企業・サービス概要
インド国内で250都市以上、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスでも展開しているライドシェアサービス。運営会社は、2011年に名門インド工科大学ボンベイ校の卒業生である Bhavish Aggarwal 氏と ANkit Bhati 氏によって設立されたインドのバンガロールに拠点を置くANIテクノロジーズ（ANI Technologies Pvt. Ltd.）。
インドで125万人以上の利用者がおり、乗車数は毎年10億回、登録ドライバーの数は100万人を超えている。アプリは現在、Windows、Android、iOS のプラットフォームに対応している。短距離移動、都市間の長距離移動も配車可能なほか、車内エンタメや「Ola Money」という決済・オンラインショッピング機能、「Ola Select」と呼ばれる定額制のサブスクリプションプランなどもあり、インドではUberとシェア２強を占める。しかし、全世界で新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、インド、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスでの配車サービスを停止している。
特徴
インドでは流しのタクシーが少なく道端でタクシーを捕まえることが難しいという背景から急速に需要が拡大した。インドならではのオートリキシャ配車や、2輪バイク、他のユーザーとの相乗りなど、さまざまなプランがある。また、電気の乗り物（EV車）に対しても熱心で現在、数台の電動二輪・三輪車パイロットプログラムを全国で展開している。同社はまた、こうした乗り物のために充電インフラとバッテリー交換システムも構築中だ。これはインド国内で1台もEV車を導入していないライバルのUberとの大きなちがいと言えよう。
出資理由
Olaはソフトバンクから既に投資を受けた米国のUberとライバル関係にあるのにも関わらず、なぜ孫正義氏は同社に投資したのだろうか。Softbank Vision Fund(以下SVF)はOlaに対して2016年以前の出資に加え、2017年の資金調達ラウンドに参加したほか、2019年には2億5,000万ドル（約270億円）を追加出資している。Softbank Vision Fundは、中国の滴滴出行、シンガポールのGrab、ブラジルの99などUber以外の配車サービスにも投資しており、これらの企業同士がシナジーを生むことを期待して投資したとSVFの運営責任者ラジーブ・ミスラ氏は語る。
AIに関する特徴
Olaは、政府や公共サービス組織が地上での運用を管理できるように、車両と人を追跡するリアルタイムマッピング機能として、堅牢なテクノロジープラットフォーム「Ola CONNECTS」の形でサポートを拡張している。パンジャブ州政府は同社のテクノロジーを使って野菜市場で170万人以上の農業従事者の生産物と車両の動きを追跡管理し、対人距離の基準が厳守されるようにしている。