パーソルチャレンジ、発達障がいのある方が「AI・機械学習」「データサイエンス」など先端ITを学べるオンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」を提供開始

人材斡旋業のパーソルホールディングス株式会社の子会社 パーソルチャレンジ株式会社は、人材サービスの中でも障碍者の雇用支援を手掛けている。同社は障碍者雇用を成功させるというミッションのもと、障碍を持つ社員を雇用し、雇用を創出するとともに、そこで得られたノウハウを利用して事業を拡大してきた。

そこで目を付けたのがIT業界である。ITテクノロジーの隆盛を背景として社会のデジタル化が進行する中、経産省の試算によれば2030年には80万人ものIT人材が不足すると考えられる。またIT業界といえばワークスタイルの多様化が最も進んでいる業種であり、多様なライフスタイルに適応できるというメリットがある。

同社はIT業界で成長するニーズに応え、障碍者の人材育成をサポートするべく、2019年には国内初のIT特化型就労移行支援事業所 「Neuro Dive 秋葉原」を設立、その一年後には「Neuro Dive 横浜」を設立し、障碍者支援に大きく貢献してきた。 遠方で通えないなどの事情があり現地に通学できない利用者のニーズを満たすべく同社はこの度「Neuro Dive Online」を開始し、発達障害を持つ方が全国どこからでもAIやデータサイエンスについて学ぶことができる環境を創出した。カリキュラムはデータサイエンスからビジネス、統計やデータのビジュアライズなど関連項目も含めて多岐にわたり、この学習プログラムのみで優れた応用力が身につく仕組みだ。

Neuro Drive Onlineが従来のデータサイエンス学習コンテンツと異なるのは、それが障碍者の利用を想定した構成になっていて、障碍者の学習をサポートする様々な機能がついている点だ。具体的には、障碍者就労に精通したキャリアコンサルタントによる就労相談の機会を設けたり、またオンライン上で学習相談や、日常的な問題に関する話題の共有などを行う自助グループ的なコミュニティが存在し、障碍者ならではの生きづらさ、悩みなどに関するサポートも並行して行う。

障碍者手帳を持つ利用者に限らず、自分の障碍者特性を感じているものの医療機関の診断を受けていない方や、事情があって障碍者福祉を受けていない方などに対してこのようなサービスが提供されている。障碍者手帳を持つ発達障碍者のみでなく、福祉システムにうまく適応できず苦しむ障碍者に対しても広く門戸を開く狙いだ。

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