企業・サービス概要
2004年に設立された、東京都千代田区に本社を構える企業です。2017年、東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
情報漏えい、サイバーアタック、インターネットにおける風評被害、炎上などのデジタルリスクをテクノロジーで解決することを目指しています。独自の炎上データベースを活用した検知システムにより、ソーシャルリスクをいち早く検知するほか、内部要因による情報セキュリティ事故予防に着目した内部不正検知を提供しています。
主に6つの領域で事業を展開しています。ソーシャルリスク事業では、24時間365日、SNS上の投稿を分析することで、リスクの予兆の緊急通知から、沈静化に向けた対策までワンストップで支援しています。Webレピュテーション事業では、ユーザーに伝えたい情報を最適化して発信することで、コンテンツ力の強化とブランド価値の向上を実現しています。内部脅威事業では、情報漏えいや内部不正、離職リスク、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを発見するために、システムログや管理データから行動パターンを解析することで、組織内部に起因するリスクを未然に防止しています。デジタル信用調査事業では、決算書ではわからないオープンソース上での信用情報を調査・提供し、取引先の重要なリスクや状況変化、反社会的勢力との関係などを知らせることで、企業間の取引におけるリスクを阻止しています。警備事業では、次世代ネットワーク「5G」の登場により、高精度な画像・動画を解析することで不審者の顔認識や不審な行動の検知が可能となったことを受け、リアルタイムのデータ収集や画像解析による、デジタルとリアルを融合させた新たな警備サービスを開発・提供しています。情報銀行・電子政府事業では、情報銀行・電子政府の本格化が進む中、スムーズなデータベース連携や高度なセキュリティが求められているので、分散型データベース技術・本人認証技術の導入によるセキュアかつ高トランザクション可能なインフラの構築を支援しています。
AI分野におけるポイント
・内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」は、さまざまなログデータから「ヒト」の行動を解析し、企業内部での「異常行動」や、 その「動機」「可能性」「兆候」を持つ人物を検知・可視化し、重大なインシデントの発生を未然に防ぐことのできるサービスです。 情報漏えいや不正行為などのセキュリティ対策はもちろん、従業員のメンタルヘルス改善や離職リスク軽減、ハラスメント防止といった労務管理でも活用することができます。
・Vizkey（金融犯罪調査ツール）は、お金の流れや人間関係、アクセス情報、通信情報などの様々な形式のデータを複合的に組み合わせて分析します。単一のデータでは見えなかった繋がりを横断的に把握し、社内犯罪調査やユーザーの犯罪調査が可能な新しい情報分析ツールです。
・MIHALUは、小売業の実店舗において発生しやすい在庫、売上、売価変更、勤怠、電子申請、POSレジ等のデータを統合的に分析し、店舗内部の不正を検知するツールです。 ダッシュボード上でデータを可視化し、異常値の原因を即座に特定することで、不正行為の早期発見をサポートします。