総務省では、高齢者人工がピークを迎える2040年頃をターゲットに急激に高齢化が進む人口構造の変化に対応をした地方自治体のあり方について検討をしています。自治体戦略2040構想研究会では、人口増加モデルの総決算を行い、新しい社会モデルを提言しています。
出典）総務省自治行政局行政経営支援室
「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化およびAI・ロボティクスの活用に関する研究会 事務局提出資料」
研究会の中では、
-自治体の経営資源が成約される中、法令に基づく公共サービスを的確に実施するためには、破壊的技術(Disruptive Technologies AI、ロボティクス、ブロックチェーンなど）を積極的に活用して、自動化・省略化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理することが欠かせない。
と報告されています。
具体的には、様々なITを活用した取り組みが各自治体において実証実験から開始をされ、本格導入にまで至るケースが増えてきています。
出典）総務省自治行政局行政経営支援室
「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化およびAI・ロボティクスの活用に関する研究会 事務局提出資料」
その中でも、AIやRPAをキーワードとした活用が多く実施されています。
AI導入機能における業務例として次のようなケースが挙げられています。
出典）令和元年度 地方公共団体におけるAI活用における調査研究の請負（革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業）
野村総合研究所
具体的な自治体における導入事例については、allAi.jpにてご紹介していますので、ぜひご覧をいただければと思います。
地方自治体における人口減少に対する時代の波には逆らうことができません。そのための特効薬として、AIの活用がさらに促進されていくことを期待しています。allAi.jpでは、様々なソリューション情報を提供していきたいとおもいますのでよろしくお願いいたします。