企業・サービス概要
2013年に、Keith Rabois（キース・ラボイス）、Eric Wu（エリック・ウ）、Ian Wong（イアン・ウォン）、JD Ross（ジェイディー・ロス）の4人によって創業されたアメリカの不動産テック企業です。創業から2年8ヶ月でユニコーン企業に名乗りをあげた同社は、オンライン買取再販を主要事業としています。オンライン買取再販とは、売主にオンライン上で物件情報について入力してもらい、アルゴリズムを用いて物件価格を査定し、数日以内に買い手が購入オファーを送り、そうして中古住宅を買取り、修繕・改築してから、再度販売を行うビジネスモデルのことです。
特徴
30日間キャッシュバック保証
Opendoorから購入した中古物件に実際に住んでみて、納得がいかない場合は、30日以内であればキャッシュバックを要求することができます。このキャッシュバックで返金されないのは、契約履行の手数料のみです。つまり、同社に支払った販売手数料と家の購入代金は”どんな理由であれ”30日以内であれば全額の返金が保証されるというものです。
2年間の修繕保証
対象は、電気系統と、キッチンシステムや庭のスプリンクラーなどを含む180項目の付属品と、多岐にわたっています。こうした家の付属品に不具合が生じた場合、2年以内であれば、家主の負担額は6490円（≒59ドル）を超えることはありません。それ以上の費用に関しては同社が負担をして修繕します。
ユーザーの利便性を優先したサービス設計
通常、アメリカで家を購入すると、購入後1年間の保証が付くのですが、同社はあえて相場より安い値段で2年間の保証をつけています。また、内見はアプリを通じて申し込み、仲介業者の立ち合いなしに月曜日から日曜日、朝の6時から夜の9時まで好きな時間に行うことができるため同社の所有する物件は平均の3倍ほどの内覧希望者を集めます。
孫正義の投資
2018年９月にOpendoorはソフトバンクがリードするラウンドにおいて4億ドル(約450億円)の資金調達を行いました。孫氏は不動産業界のデジタル革命を強調しており、テクノロジー化の遅れている巨大な不動産市場に多額の資金を投じています。
同社は昨年、1万8000件の住宅販売を行い47億ドルの売上をあげていました。しかし、大幅な赤字を出しており、4月には従業員の3分の1を解雇しました。同社はさらに、競合との激しい戦いに直面しています。それでも、これらのiBuying系企業の売上シェアは、1兆6000億ドルの住宅購入市場のわずか0.5％でしかなく、巨大な成長の余地が残されています。このiBuyer事業は物件買取のための多額のキャッシュが必要なので、今回の調達資金がその原資として使われます。
加えてCEOのEric Wu氏は売却後の買い替え先の物件購入、ローン、登記といった周辺領域にも注力していくことを表明しており、ここにも資金を投入していくと見られています。